T.Kanno's blog

祝！「かいごのみかた」サービス開始

リクルート在職期間中の最後に事業企画を担当しておりました、株式会社アールスリーヘルスケアの介護事業部による新規事業「かいごのみかた」のWebサイトが本日よりカットオーバーしました。

まずは、関係者の皆さんお疲れさまでした。予定期日でのカットオーバーに向けて、昼夜を問わず激闘したその努力が、本当にすばらしいカタチとなりましたね。おめでとうございます。

介護保険制度に関する分かりやすい情報提供のみならず、そもそも個別性の強い介護生活の不安を解消するために、介護をする方ひとり一人に寄り添うようなメディアにしたいというコンセプト通りに、読者との関係性が形作られますように、実際のコミュニティ運営が始まるこれからが本当の勝負ですね。引き続き、頑張ってください。事業の成功を祈っています。

Link: 介護保険から老人ホームまで、介護情報なら「かいごのみかた」.

ご報告：転職しました

さて、このところこのブログの更新が滞っていた理由のひとつでもあるのですが、私、本日より職場が変わりました。昨日付けで株式会社リクルートを退社し、株式会社ネイキッドテクノロジーの代表取締役を務めております。

僕にとっては、3度目の転職となりますが、今回は今までのキャリアの総決算的な意味合いも含めて気合が入っております。あんまり空回りしないように、適度にリラックスを心がけながらもバリバリ働きたいと考えております。

相変わらず直前までドタバタと仕事をしておりましたので、まだ、必要な方々へのご挨拶が行き届いておりません。平にご容赦をいただきたく。順番にご挨拶にお伺いできればと考えています。

米ディズニー、MVNOで日本市場参入

本日の日経朝刊の報道。米国での市場参入から2年余り。消費者向けのMVNOの本命がついに来た。

clipped from it.nikkei.co.jp 　米娯楽大手ウォルト・ディズニーは来春をめどに日本の携帯電話市場に参入する。既存の通信会社から通信網を借りてサービスを手がけるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）という手法を使う計画で、ソフトバンクモバイルから回線を借りる。インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）もＮＴＴドコモと組んで参入する計画。異業者が新手法で参入することで携帯市場の寡占が崩れて競争が激化、消費者にとって端末やサービスの選択肢が広がる。 　ディズニー日本法人とソフトバンクは携帯電話事業での包括提携で大筋合意した。ディズニーが通信網を借り、全国で一般消費者向けの携帯電話サービスを始める。ソフトバンクと専用端末を共同開発して携帯メーカーに製造委託。ソフトバンクの全国2400店の販売店網で売る。利用者は販売店に出向き、ディズニーと契約を結ぶ。

総務省の主催する「モバイルビジネス研究会」の最終報告書（pdf）にも、携帯電話市場をいかにデザインしようとしているのか、その政策的な意図が現れていますが、コンシューマー向けのサービスとして最初にそれを体現するのが外資大手ってのはなんとも。

国内の関連事業者にとっても、IIJや日本通信などによる企業向けの通信サービスのみならず、メディア・コンテンツ業界のプレーヤーとしてもチャンスが多い領域だけに、今後、具体的に参入を検討する企業も増えるのではなかろうかと。

長く使って頂いているのに申し訳ない

“初代「ファミコン」など公式修理サポート終了” という記事です。さらっとした告知に見えますが、ファミリーコンピュータの発売開始は1983年で、今から20年以上も昔ですぜ。

プロダクトライフサイクルがどんどん短くなっている、昨今の情報家電やPCの状況を鑑みるに、任天堂がいまだに何世代も前の製品ユーザーのサポートを継続していたなんて信じられません。さすが、花札の時代から子供（とその親）相手の商売をしている企業は、顧客に対する愛情が違いますな。普通の企業なら、サポート費用を単純な経費と考え、効率を追い求めてしまいますが、同社の姿勢には、なんか根本的なところで思想が異なる雰囲気を感じます。

clipped from www.itmedia.co.jp 　任天堂は初代「ファミリーコンピュータ」や「スーパーファミコン」「NINTENDO64」など過去に発売したゲーム機の修理サポート受け付けを10月31日に終了する。修理に必要な部品の確保が困難になったためという。 　修理サポートを終了するのは「ファミリーコンピュータ」「ファミリーコンピュータディスクシステム」「スーパーファミコン」「ゲームボーイライト」「ゲームボーイポケット」「NINTENDO64」。これまで専用サイトと任天堂サービスセンターでゲーム機やコントローラーなどの部品の交換や修理を受け付けていた。

Catalog Choice 市場に参加するルールが異なる人々との協調

Catalog Choice.org は、米国カリフォルニア州の非営利団体 Ecology Center の一つのプロジェクト。消費者が不要なカタログやDMのオプトアウトを容易にする手段を提供することで、それらが市場に流通する総量を削減する。紙の利用を減らしていくことにより、環境負荷を軽減し、継続的成長が可能な社会を目指すという。

誰がどんなカタログをオプトアウトしているか。ダイレクトマーケティング事業者にとっても、送付元の企業にとっても、コンバージョン率の向上による、コストの効率化の目的において非常に有益な情報となる。そもそもその市場に参加している目的は異なるけれども、この点において、営利企業と非営利団体の利害は一致する。 企業側は、Merchant Account を設定することにより、オプトアウトした消費者のリストを定期的に XML かCSVフォーマットで取得することが可能となる模様。

clipped from www.catalogchoice.org Who we are Catalog Choice is a sponsored project of the Ecology Center. It is endorsed by the National Wildlife Federation and the Natural Resources Defense Council, and funded by the Overbrook Foundation, the Merck Family Fund, and the Kendeda Fund. Our mission The mission of Catalog Choice is to reduce the number of repeat and unsolicited catalog mailings, and to promote the adoption of sustainable industry best practices. We aim to accomplish this by freely providing the Catalog Choice services to both consumers and businesses. Consumers can indicate which catalogs they no longer wish to receive, and businesses can receive a list of consumers no longer wanting to receive their catalogs.

ネットとWeb アプリケーションの普及により、非営利団体がより広範かつ直接的に、消費者とのコミュニケーションを行う場面は、今後ますます増えていくであろう。企業が主たるプレーヤーであった市場に、非営利団体が加わり協調することによって、市場参加者全体の利益が生み出される構図。このパターンが成立する領域は意外と多いのではないかと思われる。

CBS、Last.fmを280M USDで買収

うっほ、買われちゃった。

ADWEEKの記事によると、CBSのPredident & CEOのLes Moonvesはlast.fm利用者のデモグラフィック特性は、若年層の視聴者の獲得する目的に合致することに加えて、既存のネットワーク・コンテンツ資産に双方性機能を拡張する役割を果たす、というような趣旨のコメントをしている模様。ふむふむ。

買収後も独立した会社として、創業メンバーによって経営される様子ですので1ユーザーとしては、まずは安心。短期的に期待できるシナジーとして、CBSのラジオDivisionとの協業が予測されていますが、こちらは正直サービスのイメージがよく分からないかな。

Link: CBS Buys Last.fm.

CBS Buys Last.fm May 30, 2007
By Katy Bachman/Mediaweek

NEW YORK Following last week's deals with a number of social Web sites, CBS on Wednesday acquired Last.fm, a global, community-based music network, for $280 million in cash.

With more than 15 million users in 200 countries, Last.fm facilitates a community where its users can learn, discover and share music globally.

Link: T.Kanno's blog: Last.FM リニューアル!!.
Link: T.Kanno's blog: パーソナライズ可能なネットラジオ.

ネット広告業界で再編が進む

このところネット広告関連企業の大型のM&Aが続いている。07年4月13日にGoogleがDouble Clickとの買収合意を発表して以来、AOLがAdtech、WPPが24/7 Real Media、MicrosoftがaQuantiveをお買い上げ。業界再編が続くと、あの会社は今はどこの傘下だっけ、というのが時々混乱するのでメモ替わりに。

しかし、aQuantiveに$6 billionですか...。

メディア企業が機能子会社を買収するのか、広告コングロマリットが特定領域の補完を目指すのか、立場によりその意味するところは様々ですが、経営資源として技術資産や、顧客や取引先との関係性を取得するのが目的である事は共通。この場合、経営資源としてみるべき人材は、買収後にほとんど離脱するのが通例。

とはいえ、この業界の技術資産といっても広告配信とオーダー・プロセス管理のアプリケーションそのものには、際立った技術優位だったりIT資産としての価値があるとは思われない。このような価格形成のインセンティブは、ネットワークに参画するメディア会社、ターゲティングの元となるユーザーデータ、広告主との関係性を早期に取得することと考えるべきか。

M&Aがこのタイミングで相次ぐ理由としては、業界内での競争がひと段落して残存プレーヤーの数が少なくなってきていた段階にあったことと、この種のネット広告配信事業の特質として、収穫逓増の原則が働きやすい競争環境にあることも認識しておく必要がありそうだ。

Link: 米Microsoftが米aQuantiveを買収、オンライン広告の業界再編が加速.

米Mirosoft は5月18日(現地時間)、オンライン広告企業の米aQuantiveの買収を発表した。aQuantive株1つに対し66.50ドルが割り当てられ、 総額で約60億ドル規模の買収となる。66.50ドルは、同社株の前日17日の終値35.87ドルに約85%のボーナスを上乗せしたもの。取引は全額 キャッシュで行われる。

Link: 英WPP、米オンライン広告の24/7 Real Mediaを6億4,900万ドルで買収.

　 世界第2位の広告コングロマリット（複合企業）である英WPP Groupは17日、米オンライン広告大手24/7 Real Mediaを6億4,900万ドルで買収すると発表した。

Link: 米AOL、オンライン広告の独Adtechを買収し、広告事業を強化.

米Time Warner傘下のAmerica Online(AOL)は16日(現地時間)、オンライン広告プラットフォーム技術を提供するドイツのベンチャー企業Adtechの過半数株式を取得した ことを発表した。買収金額などの詳細情報は公開されていない。Adtechは今後、AOLの広告子会社であるAdvertising.comの下で独立し た事業体として運営されるという。このところインターネット企業による広告企業の取得が続いており、AOLもこの動きにならう形となった。

Link: ITmedia News：Google、DoubleClickを約31億ドルで買収.

　 米Googleは4月13日、オンライン広告配信の米DoubleClickの買収で合意に達したと発表した。Googleは、DoubleClickの 出資者である投資会社Hellman & FriedmanとJMI Equityに、約31億ドルを現金で支払う。買収取引は年末までに完了する見通し。

　買収によりGoogleは、自社の広告プラットフォームやサービスとDoubleClickの広告管理技術を組み合わせ、オンライン広告用の「より優れ たツール」を提供できるとし、パブリッシャーや広告主、代理店に加えユーザーにとっても利益となるとしている。Googleのエリック・シュミットCEO は「DoubleClickの技術は大手広告主やパブリッシャー、代理店に広く採用されており、2社の組み合わせにより、ディスプレイ広告における Googleの革新的な進歩（技術）の普及が加速されるだろう」とコメントしている。

ごく短期的には、所有者の変更に伴い、日本市場に対するスタンスが即座に変更されることは考えにくいが、中期的には新たな親会社の戦略に左右される場面は想像できる。AOL、独Adtechの組み合わせは日本市場ではほとんど存在感がないが、それ以外の登場人物については、日本市場に少なからぬ影響が予想されうる。

Double Clickは、97年に日本法人をJVで設立（トランスコスモス、NTT、NTTアドが出資）し、01年4月にナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場。その後、04年2月にはメディア事業を株式会社AD2（親会社のトランスコスモス子会社）に営業譲渡、技術会社としてフォーカスする事業領域を絞り込むと同時に、電通と業務・資本提携（出資比率1％と非常勤取締役の受入）を行っている。ただし、米Double Clickの持株比率は上場前の38.16％から減少し続け、05年12月に主要株主を外れて10％以下となり、06年6月提出の有価証券報告書を見ると、直近では0.5％程度の少数株主としての関係性になっていた様子なので、今回の米国Double Clickの所有者の変更が直接どのような影響をもたらすのかは不明瞭。取引契約ベースでどの程度の約束事が存在しているかに左右されるのではないか。

05年9月に24/7 Real Mediaは電通とのJVで株式会社24-7 Searchを設立し、翌年06年11月にはパートナーシップの拡大とアジア地域（中国、韓国、台湾、タイ、インド）への早期参入を促進するため、共同持株会社「電通24/7 サーチ・ホールディングス」をオランダに設立することを発表している。WPPと電通の今までの関係性を鑑みるに、こちらも先行きに不透明感は払拭できない。

aQantiveは、傘下のAvenue A | Razorfishは、電通の子会社デジタルパレットに資本参加する方式で07年2月に日本進出をしたばかり。電通から見るとパートナーシップを結んだAvenue A | Razorfishを所有する持株会社の所有者が変更になったわけなので、こちらも影響度がどの程度出てくるのかは分からない。

一般的に、外資系企業との資本提携を含む業務提携の場合には、出先の営業部門（日本法人）をJV化してある種の権益化に成功しても、後から本店を他社（特に競争関係にある会社）に買収されるリスクが残る。そもそも最初の提携時点で、所有者の変更そのものに対してリスクをヘッジする手段もしくは、日本市場に対する戦略オプションの変更に対してある種の制限を加える手段を講じておかないと、事後に打てるカウンターはほとんどない。

とはいえ、これでゲームが終わりというわけでは無い。

再編の結果、社外に流出した人材は再び起業し、やがて新たなイノベーションを起こす。長い目で見れば業界の新陳代謝のサイクルが延々と回り続けるだけだ。この次のタイミングに間違わないように、我々は何を学ぶべきなのか、これから起こる市場の変化を注視しておきたい。

メディア会社のブランド作り

News Corp.の傘下にあるFox Broadcastingは、マーケティングとプロモーションの組織を再構築してインハウスの広告会社“Fox Infinity”を設立するとのこと。同社は、Fox Broadcastingのみならず、親会社のNews Corp.の傘下にあるメディアカンパニー向けにサービスを提供するとの事。

Foxのマーケティング担当のエグゼクティブVP Chris Carlisle氏の言葉を引用します。

Link: Fox Launches In-House Ad Agency.

"The paradigm has changed as 'Fox' is defined by wherever our content lives," said Chris Carlisle, executive VP of marketing for Fox.

"To maximize emerging media and content development opportunities, we streamlined our operations to be more strategic, adaptable, and productive. We also consolidated our design creation to present a consistent brand image across all platforms."

（メディア環境の）パラダイムが変わり、Foxブランドはコンテンツがライブしている、どの場所においてでも識別されることとなった。

（Fox Infinityの設立によって）新興メディアの可能性を最大化し、コンテンツ開発の機会を最大化するために、我々のオペレーションは、より戦略的に、柔軟性を持ち、より生産性の高い形に合理化された。また、一貫したブランドイメージを全てのプラットフォームにわたってプレゼンするために、我々のデザインの創造性を強化した。

10数年前の統合マーケティングコミュニケーション（IMC）の時代と比較して、パラダイムが大きく異なるのはコンテンツ・デリバリーのチャネルと メディアが格段に多様化してリッチになったことと、チャネルやメディア、メッセージの選択のイニシアティブが完全にユーザーにシフトしたこと。メディアブ ランド自身が、その変化に対応するためにいち早く、そのオペレーションを最適化しなければならなくなるのは、いわば必然なのかもしれない。

メディア会社に近い立場の仕事をする人間の一人として、メディアブランドを考える際の問題意識としては共感するし、メディア会社自身が、自らのコ ンテンツのブランディングのためにこのような投資/オペレーションの強化を行うことについては、この保守的な業界の中ではよく出来た経営判断だと思う。

もちろん、話は一般の広告主のブランドにもあてはまる訳で、我々はそれらを想定してクロスメディア・コミュニケーションの領域をドメインとする事業会社を設立したともいえる。顧客の製品/サービスの一貫したブランドイメージを、全てのプラットフォームにわたってプレゼンテーションするために、我々はどのような創造性を発揮していくのか。我々はこの課題認識をベースにしながら、顧客の課題解決に努めていかねばならない...。

Link: Fox Rolls Out Infinity Agency.
Link: Variety.com - Fox ads expand into Infinity.

Whole Productが実現する新たな価値

ハードウェア売り切りモデルから、サービス・サブスクリプション・モデルへ。製品とWebサービスの組み合わせで、健康をマネジメントするための指標をモニタリングする環境全体をソリューションとして提供する。その製品やサービスが、何のためにあるのか。消費者に提供する価値・便益は何なのか突き詰めて考えていくと、その周辺にあるビジネスチャンス、Whole Productとして提供すべきサービスの領域が自ずと絞り込まれてきます。

タニタの新ヘルスケアサービス「モニタリング・ユア・ヘルス」場合、機器を単体で販売しないという方針に、このビジネスモデルにかける強い意気込みを感じます。

Link: 健康管理も「2.0」へ、タニタが計測機器とネットを連動したサービス開始：ITpro.

　タニタは2007年3月8日、体組成計や歩数計など健康状態を計測する機器類とインターネットサービスを連携させるヘルスケアサービス「モニタリング・ユア・ヘルス（MYH）」を展開すると発表した。計測機器に通信機能を持たせ、測定データを同社のデータベースに自動的に送信。これを基に、健康管理や分析、専門家によるアドバイスなどのサービスを提供する。タニタはMYHを「Web 2.0時代に対応した次世代ヘルスケアサービス」と銘打ち、経営資源を重点的に投入していく構え。2009年には会員数45万人、売上高50億円を目指す。

　現時点で、MYHに対応している機器は体組成計、血圧計、歩数計の3種類。これらの機器を単体で販売することはせず、インターネットサービス「からだカルテ」とのセットでユーザーに提供する。料金は月額利用料という形で徴収し、24カ月の契約が必須（途中解約の場合は違約金を支払う）。最も安価なのは「スタンダードメニュー」で、月額1200円の利用料金で、体組成計と歩数計、パソコンにデータを移すための「リレーキー」と呼ばれる3種類の機器を利用できる（入会金として2000円が必要）。24カ月の契約満了後、からだカルテのサービスを継続使用することも可能で、その場合の利用料金は6カ月で2000円となる。また使用できる機器に血圧計を加えた「アドバンストメニュー」もあり、こちらは月額利用料が1800円である。

もうひとつ、画期的なポイントはMYH対応のハードウェア、ソフトウェア、周辺機器、サービス事業者へプラットフォームを開放する戦略を採用していること。ネットワーク外部性を意識したマーケティング戦略として意義深い。

　なお、MYHのサービス基盤はパートナー各社にも広く公開する。これにより、MYH対応のハードウエアやソフトウエアの拡大を狙う。健康食品を手がける キリンヤクルトネクストステージ、介護サービスを提供するコムスン、スポーツクラブのルネサンスなどとの提携を予定している。

会社規模（資本金5100万円、売上高180億円：2005年3月期）からすれば、失礼ながらこのような先進的なサービスが出てくるイメージにはストレート に結びつかないけれども、ニッチマーケットでグローバル市場に展開する同社ならではの進取の精神、フォーカスを当てた市場に対する真摯な態度の体現なのかもしれない。

こういった中堅企業のビジネスモデルのイノベーションについて、すごく良いケースのような気がします。どこかの大学の経営学の先生に執筆して欲しいな。（と思ったら、こんな本があるんですね。）

Link: TANITA　株式会社タニタ.
Link: からだカルテ.

BBCがYouTubeにチャンネル開設

イギリスの公共放送であるBBCが、Google-YouTubeと提携して、YouTube内にチャンネルを開設。リッチ・メディアに限らず、従来からネットに関しては先進的な打ち手を大胆に採用してきたBBCですが、個人的にはこのニュースについては少なからぬ衝撃を受けた。

Link: BBC NEWS | Business | BBC strikes Google-YouTube deal.

The BBC has struck a content deal with YouTube, the web's most popular video sharing website, owned by Google.

Three YouTube channels - one for news and two for entertainment - will showcase short clips of BBC content.

The BBC hopes that the deal will help it reach YouTube's monthly audience of more than 70 million users and drive extra traffic to its own website.

The corporation will also get a share of the advertising revenue generated by traffic to the new YouTube channels.

公共放送といえば、日本で言えばNHK。お堅いイメージとは裏腹に、商業放送ではないからこそ、番組の制作著作権、およびその二次利用についての自由度は、民間放送よりも強固なイニシアティブを発揮できる土台があることは確かか。放送事業者のコアとして自ら手がけるべきこと、3rd Partyと提携して進出するもの。守るべきものと、譲るべきものの判断の事例としては、なかなか難しくデリケートな領域と思われる。

このアライアンスの中で、Google-YouTubeが果たしている役割を、旧来の放送ビジネスのバリューチェーンの中に当てはめて考えてみるとその意味するところは正確に理解できる気がする。

Link: YouTube - BBC Channel.
Link: YouTube - BBCWorldwide　Channel.

一方で、米国のLeichtman Research Groupが発表した、オンラインビデオの視聴動向についてリサーチの結果も興味深い。オンライン登録者のサンプルのうち14%を構成する18-34際の男性ユーザーが、オンラインビデオ視聴者のうち41%を占める結果となり、この層はYouTubeをはじめとする投稿型ビデオサイトのユーザーの2/3に相当するという。

ACRやMCRなどの一般のパネル調査において、マスメディアに接触する時間が一番少ないそうであるM1層が、オンラインビデオのユーザーの中心を占めている、現在の状況は消費者の選択的な視聴態度が現れている一つの事象として興味深い。

Link: MediaPost Publications - Men 18 to 34 Years Old Are Key Online Video Viewers - 02/27/2007.

New consumer research, Emerging Video Services, from Leichtman Research Group, found that 4% of all adults over age 18 in the United States watch video online at home daily and an additional 14% at least once a week. Comparatively, 93% of adults spend at least one hour a day, on average, watching TV. While total online video usage has increased in the past year, the percentage of adults watching online video remains relatively unchanged.

Key findings of the study, based on a survey of 1,250 households nationwide, include:    

• Men aged 18-34 account for 41% of those who view video online on a daily basis, while comprising just 14% of the online subscribers sample
     
• Men aged 18-34 account for over two-thirds of adults who view YouTube and other user-generated content daily
     
• Just 8% of those who watch video online strongly agree that they now watch TV less often

Link: Leichtman Research Group - Actionable Research on the Broadband, Media and Entertainment Industries.