T.Kanno's blog

Google + Salesforce.com

広告はそもそも何のためにありますか？という問いに対する最もシンプルな解答の一例か。

Link: An Ad Deal for Google - New York Times.

The online software pioneer Salesforce.com will help the Internet search leader Google sell ads as part of a partnership.

Under an arrangement to be announced Tuesday, Salesforce.com will roll out a version of its service so its 32,300 customers can distribute their online ads through Google.

Link: Salesforce Group Edition Featuring Google AdWords.

ネット広告業界で再編が進む

このところネット広告関連企業の大型のM&Aが続いている。07年4月13日にGoogleがDouble Clickとの買収合意を発表して以来、AOLがAdtech、WPPが24/7 Real Media、MicrosoftがaQuantiveをお買い上げ。業界再編が続くと、あの会社は今はどこの傘下だっけ、というのが時々混乱するのでメモ替わりに。

しかし、aQuantiveに$6 billionですか...。

メディア企業が機能子会社を買収するのか、広告コングロマリットが特定領域の補完を目指すのか、立場によりその意味するところは様々ですが、経営資源として技術資産や、顧客や取引先との関係性を取得するのが目的である事は共通。この場合、経営資源としてみるべき人材は、買収後にほとんど離脱するのが通例。

とはいえ、この業界の技術資産といっても広告配信とオーダー・プロセス管理のアプリケーションそのものには、際立った技術優位だったりIT資産としての価値があるとは思われない。このような価格形成のインセンティブは、ネットワークに参画するメディア会社、ターゲティングの元となるユーザーデータ、広告主との関係性を早期に取得することと考えるべきか。

M&Aがこのタイミングで相次ぐ理由としては、業界内での競争がひと段落して残存プレーヤーの数が少なくなってきていた段階にあったことと、この種のネット広告配信事業の特質として、収穫逓増の原則が働きやすい競争環境にあることも認識しておく必要がありそうだ。

Link: 米Microsoftが米aQuantiveを買収、オンライン広告の業界再編が加速.

米Mirosoft は5月18日(現地時間)、オンライン広告企業の米aQuantiveの買収を発表した。aQuantive株1つに対し66.50ドルが割り当てられ、 総額で約60億ドル規模の買収となる。66.50ドルは、同社株の前日17日の終値35.87ドルに約85%のボーナスを上乗せしたもの。取引は全額 キャッシュで行われる。

Link: 英WPP、米オンライン広告の24/7 Real Mediaを6億4,900万ドルで買収.

　 世界第2位の広告コングロマリット（複合企業）である英WPP Groupは17日、米オンライン広告大手24/7 Real Mediaを6億4,900万ドルで買収すると発表した。

Link: 米AOL、オンライン広告の独Adtechを買収し、広告事業を強化.

米Time Warner傘下のAmerica Online(AOL)は16日(現地時間)、オンライン広告プラットフォーム技術を提供するドイツのベンチャー企業Adtechの過半数株式を取得した ことを発表した。買収金額などの詳細情報は公開されていない。Adtechは今後、AOLの広告子会社であるAdvertising.comの下で独立し た事業体として運営されるという。このところインターネット企業による広告企業の取得が続いており、AOLもこの動きにならう形となった。

Link: ITmedia News：Google、DoubleClickを約31億ドルで買収.

　 米Googleは4月13日、オンライン広告配信の米DoubleClickの買収で合意に達したと発表した。Googleは、DoubleClickの 出資者である投資会社Hellman & FriedmanとJMI Equityに、約31億ドルを現金で支払う。買収取引は年末までに完了する見通し。

　買収によりGoogleは、自社の広告プラットフォームやサービスとDoubleClickの広告管理技術を組み合わせ、オンライン広告用の「より優れ たツール」を提供できるとし、パブリッシャーや広告主、代理店に加えユーザーにとっても利益となるとしている。Googleのエリック・シュミットCEO は「DoubleClickの技術は大手広告主やパブリッシャー、代理店に広く採用されており、2社の組み合わせにより、ディスプレイ広告における Googleの革新的な進歩（技術）の普及が加速されるだろう」とコメントしている。

ごく短期的には、所有者の変更に伴い、日本市場に対するスタンスが即座に変更されることは考えにくいが、中期的には新たな親会社の戦略に左右される場面は想像できる。AOL、独Adtechの組み合わせは日本市場ではほとんど存在感がないが、それ以外の登場人物については、日本市場に少なからぬ影響が予想されうる。

Double Clickは、97年に日本法人をJVで設立（トランスコスモス、NTT、NTTアドが出資）し、01年4月にナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場。その後、04年2月にはメディア事業を株式会社AD2（親会社のトランスコスモス子会社）に営業譲渡、技術会社としてフォーカスする事業領域を絞り込むと同時に、電通と業務・資本提携（出資比率1％と非常勤取締役の受入）を行っている。ただし、米Double Clickの持株比率は上場前の38.16％から減少し続け、05年12月に主要株主を外れて10％以下となり、06年6月提出の有価証券報告書を見ると、直近では0.5％程度の少数株主としての関係性になっていた様子なので、今回の米国Double Clickの所有者の変更が直接どのような影響をもたらすのかは不明瞭。取引契約ベースでどの程度の約束事が存在しているかに左右されるのではないか。

05年9月に24/7 Real Mediaは電通とのJVで株式会社24-7 Searchを設立し、翌年06年11月にはパートナーシップの拡大とアジア地域（中国、韓国、台湾、タイ、インド）への早期参入を促進するため、共同持株会社「電通24/7 サーチ・ホールディングス」をオランダに設立することを発表している。WPPと電通の今までの関係性を鑑みるに、こちらも先行きに不透明感は払拭できない。

aQantiveは、傘下のAvenue A | Razorfishは、電通の子会社デジタルパレットに資本参加する方式で07年2月に日本進出をしたばかり。電通から見るとパートナーシップを結んだAvenue A | Razorfishを所有する持株会社の所有者が変更になったわけなので、こちらも影響度がどの程度出てくるのかは分からない。

一般的に、外資系企業との資本提携を含む業務提携の場合には、出先の営業部門（日本法人）をJV化してある種の権益化に成功しても、後から本店を他社（特に競争関係にある会社）に買収されるリスクが残る。そもそも最初の提携時点で、所有者の変更そのものに対してリスクをヘッジする手段もしくは、日本市場に対する戦略オプションの変更に対してある種の制限を加える手段を講じておかないと、事後に打てるカウンターはほとんどない。

とはいえ、これでゲームが終わりというわけでは無い。

再編の結果、社外に流出した人材は再び起業し、やがて新たなイノベーションを起こす。長い目で見れば業界の新陳代謝のサイクルが延々と回り続けるだけだ。この次のタイミングに間違わないように、我々は何を学ぶべきなのか、これから起こる市場の変化を注視しておきたい。

BBCがYouTubeにチャンネル開設

イギリスの公共放送であるBBCが、Google-YouTubeと提携して、YouTube内にチャンネルを開設。リッチ・メディアに限らず、従来からネットに関しては先進的な打ち手を大胆に採用してきたBBCですが、個人的にはこのニュースについては少なからぬ衝撃を受けた。

Link: BBC NEWS | Business | BBC strikes Google-YouTube deal.

The BBC has struck a content deal with YouTube, the web's most popular video sharing website, owned by Google.

Three YouTube channels - one for news and two for entertainment - will showcase short clips of BBC content.

The BBC hopes that the deal will help it reach YouTube's monthly audience of more than 70 million users and drive extra traffic to its own website.

The corporation will also get a share of the advertising revenue generated by traffic to the new YouTube channels.

公共放送といえば、日本で言えばNHK。お堅いイメージとは裏腹に、商業放送ではないからこそ、番組の制作著作権、およびその二次利用についての自由度は、民間放送よりも強固なイニシアティブを発揮できる土台があることは確かか。放送事業者のコアとして自ら手がけるべきこと、3rd Partyと提携して進出するもの。守るべきものと、譲るべきものの判断の事例としては、なかなか難しくデリケートな領域と思われる。

このアライアンスの中で、Google-YouTubeが果たしている役割を、旧来の放送ビジネスのバリューチェーンの中に当てはめて考えてみるとその意味するところは正確に理解できる気がする。

Link: YouTube - BBC Channel.
Link: YouTube - BBCWorldwide　Channel.

一方で、米国のLeichtman Research Groupが発表した、オンラインビデオの視聴動向についてリサーチの結果も興味深い。オンライン登録者のサンプルのうち14%を構成する18-34際の男性ユーザーが、オンラインビデオ視聴者のうち41%を占める結果となり、この層はYouTubeをはじめとする投稿型ビデオサイトのユーザーの2/3に相当するという。

ACRやMCRなどの一般のパネル調査において、マスメディアに接触する時間が一番少ないそうであるM1層が、オンラインビデオのユーザーの中心を占めている、現在の状況は消費者の選択的な視聴態度が現れている一つの事象として興味深い。

Link: MediaPost Publications - Men 18 to 34 Years Old Are Key Online Video Viewers - 02/27/2007.

New consumer research, Emerging Video Services, from Leichtman Research Group, found that 4% of all adults over age 18 in the United States watch video online at home daily and an additional 14% at least once a week. Comparatively, 93% of adults spend at least one hour a day, on average, watching TV. While total online video usage has increased in the past year, the percentage of adults watching online video remains relatively unchanged.

Key findings of the study, based on a survey of 1,250 households nationwide, include:    

• Men aged 18-34 account for 41% of those who view video online on a daily basis, while comprising just 14% of the online subscribers sample
     
• Men aged 18-34 account for over two-thirds of adults who view YouTube and other user-generated content daily
     
• Just 8% of those who watch video online strongly agree that they now watch TV less often

Link: Leichtman Research Group - Actionable Research on the Broadband, Media and Entertainment Industries.

Google ガレージを購入

Googleがガレージをご購入。このガレージは、1998年の同社の創業の地にあたるそうで、当時（そして現在）の家主であるSusan Wojcickiさんは、創業者のラリーとセルゲイがまだスタンフォードの学生だったときに、友人の一人がセルゲイとデートをした事が縁でこのガレージを彼らに月額1,700ドルで貸し出すことにしたそうです。

1999年に、彼女自身もGoogleに加わり、現在はProduct Management担当のVPとして活躍されているそうです。従業員からガレージを購入する、コーポレートガバナンス的にはその価格決定プロセスも含めて、微妙なニュアンスが残りそうなものですが、企業ブランドにまつわるエピソードを演出する重要な資産、「歴史」に対する投資の意思決定を今のタイミングで判断が出来るのは、とても素晴らしいことですね。

Link: BBC NEWS | Business | Google buys its founding garage.

Internet giant Google has bought a landmark in its history - the suburban home where it was founded in 1998.

Google has paid an undisclosed fee for the property in Menlo Park, California, where Larry Page and Sergey Brin started the business from a garage.

At the time Google had $1m (£535,000) in funds, compared with £10bn in cash reserves today and a total market value of $125bn.

Google bought the property from one of its employees, Susan Wojcicki.

BBCの記事にも後半で触れられていますが、シリコンバレー・ベンチャーの先輩格であるHewlett-Packardも、2004年に$1.7mで創業の地であるガレージを購入。HPブランドの創世記のエピソードを語る最重要のiconとして活用をしています。

Link: HP Garage (application/pdf オブジェクト). <Google Map>

CPA is not the matter.

2月にポストした、「雑誌広告はコモディティ化するのか?」で取り上げた、Googleによる雑誌広告のオークションについて、Business Weekがその後の成り行きを記事にしています。自社の広告プログラムの顧客である数千の広告主を対象にオークションを実施したものの、買い手側の盛り上がりは今ひとつで数日間の期間延長を余儀なくされ、その結果についても広告主の評価はあまり芳しくなかった模様です。

教訓として重要なことは、彼らがオンライン広告で成功した理由の一つであった「ニッチな需要に対してニッチな広告をマッチングさせること」は、雑誌広告の世界で成立させることは難しく、彼らが広告主にAdwordsで提供していた価値を同じように提供することができないということ。例え、ターゲットセグメントされた雑誌メディアであっても、検索キーワードよりもはるかに広い内容を扱っているので、一つの広告メッセージに対するレスポンスは悪くなる。もちろん参加した広告主の側にも、学習しなければならないことはたくさんあります。アンチスパイウェアのソフトウェア製品の20%オフキャンペーンをbudget living誌で告知しても、やっぱりモノは動くはずがありません。

そもそもプリントメディアの特質を鑑みて、広告主が期待すべき広告効果は、ビジュアルを効果的に活用した広告表現による、ブランドに対する信頼性の向上や内容理解の促進。つまり、CPA（Cost per Acquisition）以外の指標でその広告効果を評価する必要があります。近視眼的にダイレクトレスポンスの件数や売上の向上のみを求めるのであれば、メディアごとのコミュニケーション全体の仕掛け作りや、クリエーティブも含めた企画そのものに相応の工夫が必要となるのは言うまでもありません。

Googleにとっては、雑誌広告のオークションそのもののプロセスのテストの目的もあり、彼らの営業収益の規模と比較して、一回のテストで被った損失などはものの数にも入らないでしょう。とはいえ、コミュニケーション・プランニングの世界では常識である数々のポイントが、このテストのプロセスで看過されていたことに問題があるのは確かで、ビジネス化に向けてのハードルはやはり低くはなさそうです。（それゆえ、僕らのようなプロフェッショナル・サービスの仕事はなくならないのです...。）

Link: Google's Print Auction Fizzles.

The search giant's auction of magazine ad space didn't generate much enthusiasm -- or business, in the case of one successful bidder

Google's effort to roll its advertising juggernaut beyond digital and into the world of print publications is struggling. And that may not be a good thing for the print industry.

In February, Google  auctioned off ad space it had purchased in about two dozen magazines, from Martha Stewart Living to Road & Track. The auction -- the latest twist in a six-month experiment with buying and reselling print ads -- was open to thousands of advertisers. However, Google was forced to extend the auction by several days to lure more buyers.

The tepid demand became evident in some of the winning bids, which were recognized earlier this month. Nicholas Longo, CEO of CoffeeCup Software, which makes tools for creating Web sites, wound up paying just $4,000 for each of three half-page ads in Martha Stewart Living. It was a long shot: The magazine's rate card pegs the price of a half-page ad at more than $59,000. Neither Google nor Martha Stewart Living would say what Google originally paid for the space, but it didn't get a similar discount.

（中略）

INDUSTRY SKEPTICISM.  Several more advertisers spoke with BusinessWeek following the story's publication, echoing similar sentiments. Carl D. Haugen, president of BluePenguin Software, spent $3,000 on an ad through Google, which ran in the November issue of Budget Living magazine. Haugen offered a 20% discount on its antispyware software to Budget Living readers, so he could better track the ad's performance. Over one month later, the ad had only generated $181.37 in sales, says Haugen.

Google's struggle to transfer its online success to magazines doesn't necessarily bode well for the publishing industry. Hundreds of publications have contacted Google about the program, with the hopes that the online giant can extend their reach to Google's army of smaller marketers who otherwise would not consider magazine ads. But the weak performance may indicate that the true value of a page of print lags its list price -- at least in the eyes of Google's advertisers, who are used to high-return search engine campaigns.

Even Longo, winner of the bargain-basement ad space in Martha Stewart Living, is somewhat skeptical. "If at these rates it doesn't work," says Longo, "it never will."

ちなみに、Business Weekはあらかじめ登録された読者のコメントを記事単位で受け付けています。さすがはBusiness Weekの読者層、核心を突いた指摘が多く見受けられます。この種のインタラクションは出版社にとってもマネージする価値がありそうですね。

プリントメディアの広告の可能性については、以下のポストも参考としてお勧め。

Link: MIT Advertising Lab: future of advertising and advertising technology: Rethinking Print Advertising.

雑誌広告はコモディティ化するのか?

Googleが昨年11月よりテストしていた雑誌広告の取り扱いを拡大、対象となる媒体のラインナップを開示しながら、Adwordsのオークション形式を使ってセールス開始した模様。ストレートに現状を見れば、彼らの既存顧客向けのクロスセル商品との位置づけで、取り扱いメディアの数も今のところそれほど多くは無いので、しばらく様子見で良さそうな雰囲気ですが、中期的に見ると、広告・出版業界にとって、良くも悪くも変化の兆しとなるかもしれませんね。

Link: 米Google、雑誌広告のAdWordsオークション実験を開始.

　Googleは以前から、AdWordsの一部広告主の広告を厳選された印刷物に掲載する実験を行なっていたことが知られている。今回、印刷物の広告に対して広告主がどれほどの関心を抱いているか、また、その適正価格を見極めるために実験を行なうことにしたという。オークションは米国のAdWordsアカウント保有者に限定して行なわれ、米国内で出版されている雑誌に掲載される。基本的な参加方法は通常のAdWords広告の場合と変わりない。

　対象となる雑誌は、テクノロジー分野では「Computerworld」「InfoWorld」「PC Magazine」などの有名誌が挙げられている。そのほかにも女性誌などが含まれるライフスタイル分野と自動車専門誌のジャンルで合計28誌の中から選ぶことができる。雑誌を選んだ後、出稿したい広告のサイズをページ全体、2分の1ページ、4分の1ページの中から選択し、広告主として支払うことのできる最大金額を入札する。

　落札できた場合はGoogleのクリエーターとともに広告を作成し、最終的に雑誌とGoogle双方の編集ガイドラインに沿っているかどうかの確認を受けた後、掲載される運びとなる。

従来の日本の広告市場において雑誌広告は、直接販売か広告代理店を通じた販売かの違いはあっても、営業マンが広告主を訪問して、対面販売で取り扱われてきました。そもそも、インターネットの検索キーワード連動型広告など、広告主のセルフサービスによる広告商品の登場が、現在の広告市場に与えた影響は未だ未知数ですが、特に中小規模の事業主を中心に、ローカル市場における広告ビジネスが受ける影響は次第に大きくなると予測されます。

フォーマット化が進んだ各種の情報誌などは、これらの動きの影響を受けやすいジャンルといえそうです。インサイダーの立場としては、あんまり歓迎したくない事態ですが、逆に、そういった場面でこそ、対面で営業する付加価値が何だったのか?、我々が地道に取り組んできた日々の顧客サービスや、業界に対する理解に基づく細かなコンサルテーションなど、その真価が明らかになるタイミングなのかもしれません。

出版社にとっての意味合いでは、顧客の求めるサービスの質によって、きれいに住み分けが可能なセールスのチャネルの一つとして、ある一定の役割を確保する可能性はありそうですし、市場の裾野を広げる役割を果たすかもしれません。しかし、それ自体が単独で雑誌広告市場を席巻するシナリオは、しばらくなさそうな気がします。

Link: Inside AdWords: Going once, going twice -- your ad in print!.

Executive Chefs

Googleでは、社員食堂のシェフを某集中。それしきのことが、何ゆえ極東のニュースになるのか不思議といえば不思議ですが、新興企業のユニークな社風をあらわすエピソードとしては面白い話題かもしれませんね。

Link: MSN-Mainichi INTERACTIVE　IT.

米グーグル：社員食堂のシェフ募集、料理対決で選考

米グーグルは4日（米国時間）、本社の社員食堂の料理長を募集すると発表した。同社は従業員に食事を無料提供しており、4000人以上の胃袋を満足させる腕を求めている。最終選考では料理対決を実施する予定で、米国外からも応募可能だ。

電子メールで履歴書を受け付け、書類審査の通過者に料理を試作させて「テイスティング委員会」が味見。最終候補者4人による腕比べを経て、2人を採用する。菜食主義者の食事を含め、幅広いメニューに対応できることや、英語堪能が条件。できれば副料理長の経験5年以上、料理長の経験3年以上が望ましいという。

Link: グーグル、社員の食欲を満たす一流シェフを募集中 - CNET Japan.
Link: Google Blog: Keyword: chefs.

そもそも、前任のエグゼクティブ・シェフ Charlie Ayers氏（元Grateful Deadのお抱えシェフ）の退任の話題は、地元紙のニュースにもなったほどですが、全部無料ってのも太っ腹ですが、オーガニックだとか、魚はハワイから空輸だとか、そのこだわりも半端じゃなかった模様。（体重増えそうだな、しかし）

従業員に対する経営陣のメッセージとして、食事ほど具体的で分かりやすいものはありませんから、シェフの人選もそれなりに重要な事項かもしれませんね。

Link: MercuryNews.com  Key departure at Google.
Link: 【社員食堂企画】 第六回：グーグル本社キャンパス.

ご応募はコチラ。

Click fraud

ネット広告の中でも成長セクターである、キーワードマッチング広告。Pay Per Click（PPC）のモデルで中小の広告主のネット活用の可能性を広げたことの意味は大きい。けれども、普及率が高まりその市場規模が大きくなると、この種の問題も出てきます。抜本的な対策方法は...、あるんですかね？今度、新橋ではたらく社長にお会いしたら聞いてみようっと。

Link: 米GoogleのPPC広告のトラフィックのうち29.5％がクリック詐欺～米調査.

マー ケティングリサーチに関する研究を行なっている米MarketingExperiments.Com（MEC）は2日、米GoogleのPay Per Click（PPC）広告のすべてのトラフィックのうち29.5％がクリック詐欺によるものであるとの調査結果を発表した。

Link: クリック詐欺の被害は10億ドル規模に--米SESパネルディスカッション - CNET Japan.

　クリック詐欺の犯人らは、スポンサー付きリンクがクリックされるたびに広告主が検索エンジンに料金を支払わなくてはならないという点を悪用している。たとえば、「医療費請求用ソフトウェア」という言葉の場合、その検索結果のページに表示された自社の広告リンクが1回クリックされるたびに、広告主には約8ドルのコストがかかる。また、なかにはサードパーティのウェブサイト運営者と費用を折半して広告を出しているところもある。そして医療や金融、法律といった広告料金の高い業界では、Googleなどの広告ネットワークから利益を上げるためだけの目的でつくられた偽サイトが数多く登場している。

　クリック詐欺が検索エンジン各社にどれほどの金銭的な負担を強いているかは、誰にも分かっていない。GoogleやYahooなどでは、見つかった不正行為の件数やそれに関する補償額などの数字を明らかにしていないからだ。しかし、こうした不正行為が業界全体の売上の5〜20％に達する可能性もあると推測する人々もいる。

Google takes top media spot

Googleの時価総額が、Time Warnerのそれを上回ったそうです。
はたして、ネットバブルの再来か、将来の収益期待に比して妥当な水準なのか...。

Googleの収益のほとんどが、検索結果ページに掲載されているadsenseからもたらせる。検索語句に対するrelevancyを持って、ユーザーの関心事と広告メッセージのコンテキストをつなぐ手法そのもののアイディアは、ネットの世界においては、ひどくランダムに表示されるバナー広告に対するアンチテーゼ。俯瞰で見れば、非常にシンプルなイノベーションで、ここまで来てしまったわけです。

昨今の日本のトレンドとは反対に、欧米では従来型メディア企業によるネット企業のM&Aが盛んになりつつありますが、彼らの持つ膨大なコンテンツと新しいアイディアの組み合わせで、次のイノベーションが起こるか否かが、Googleの天下を占うポイントとなりそうです。

Link: BBC NEWS | Business | $80bn Google takes top media spot.

Internet search phenomenon Google has overtaken a swathe of venerable rivals to become the world's biggest media company by stock market value.

After its shares hit an all-time high on the New York markets on Tuesday, Google is now worth $80bn (�44bn).

This takes it ahead of media leviathan Time Warner, which is valued at $78bn.

The valuation comes in spite of the fact that Google's annual sales total just $3.2bn, a fraction of Time Warner's $42bn.

Ads On Demand

Random Culture経由のGooglefan.comの情報によると、Googleが新しい広告の掲出手法をConsumeraffairs.comのこの辺りのページでテスト中の模様。 通常のAdSenseのスペースの下に"Change to Ads About"として、いくつかのトピックが用意されています。これは通常のAdSenseと同様にページのコンテキストから生成されているものと推測されますが、一つ選択して広告表示をリフレッシュした後には、フリーワードでトピックを指定可能な入力窓が出現します（イメージご参照）。 これは、広告に表示して欲しいテーマ・トピックをユーザー側が指定できるということ。広告を選択するイニシアティブを消費者が握る。情報誌がそうである（あった）のと同様に、この場合の広告は情報としての価値を持ち始めるのかもしれません。

Link: Random Culture: Advertising on Demand?.
Link: We can change the ads we see! :: We Love Google :: Google Rules!.